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関連情報4月

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中国:貿易
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「来料加工制度廃止の噂」
(繊維ニュース 3/16)
 
 「改革開放」以前から、中国の輸出を支えてきた委託加工貿易のうち、輸入決済を伴わない「来料加工」制度が近い将来廃止される、との観測が浮上している。
 衣料品の場合、織物やニット生地をいったん輸入決済する「進料加工」へ切り替えとなれば、縫製工場の資金負担が増える。「それに耐えられる資金力のある企業が伸び、来料加工による加工賃収入だけで生きているような企業は不要とばかりに切り捨てられるということ」と商社関係者。
 1〜2月の中国の対外貿易をみると、加工貿易から一般貿易への移行がうかがわれる。一般貿易による輸出入総額は40%増の1337億法⊃び率は前年同期を17.5ポイント上回る。他方、加工貿易は24%増の1351億法⊃び率は反対に5.6ポイント下回った。
 大幅な貿易黒字に欧米の反発は強まる。「実質的な輸出補助制度」とやり玉に挙がるこの加工貿易。廃止は「個々の企業規模を大きくして、グローバル競争に勝ち抜ける体質に持って行く」という中国の戦略に合致するだけに、噂だけにとどまらないかもしれない。
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「“武器”失う開発区、迫られる戦略転換」
(NNA Global Communities 3/16)
 
 きょう閉会する第10期全国人民代表大会(全人代=国会)第5回会議で採択される見通しの企業所得税法案は、経済特区や経済技術開発区を大きく揺さぶりそうだ。同法案は、特定地域における企業所得税(法人税に相当)優遇の廃止を規定。これにより、特区や開発区は投資誘致に際して最大の武器としてきた優遇税制を失うため、競争力の大幅低下懸念が浮上している。一部の開発区は既に「ポスト優遇税制」に向けて動き始めており、中国の経済発展を支えてきた特区や開発区は、税制改正を機に大きな転換期を迎えそうだ。

 ■企業所得税引き金に

 企業所得税法案は、西部大開発関連など一部の特例を除いて、外資向けの地域的な同税優遇を施行から5年後までに廃止し、新税率の25%に原則一本化するとしている。移行期間が終われば、特区や開発区は、現在のような優遇税制頼みの外資誘致はできなくなる。さらに、税負担増を嫌う既存外資が、ベトナムなど海外のライバルに“脱出”する可能性も出てくる。
 特区や開発区にとって、企業所得税率の優遇は従来、外資に対する最大のセールスポイントとなってきた。本来の現行税率33%よりかなり低い24%あるいは15%の優遇税率は、進出外資にとって相当な魅力。加えて、利益計上から最初の2年間は企業所得税を全額免除、残り3年間は半額とするいわゆる「2免3減」制度の負担減効果も大きい。これらがなくなれば、外資にとって、特区や開発区に進出するメリットが著しく薄れるのは間違いない。
 13日付新京報によると、国務院(中央政府)の肝いりで開発が進む天津浜海新区の皮黔生・管理委員会主任も、優遇税制を「ある地域の短期的な経済発展戦略として有効」と評価し、「税率の一本化と『2免3減』の廃止は、外資の投資継続という面で影響は相当大きい」と、税制改正による打撃を認めた。
 皮氏は全人代に、移行期間中の特例優遇措置が認められた上海浦東新区と同様の措置を、浜海新区にも適用するよう求める議案を提出している。浜海新区が、新企業所得税制に強い危機感を持っているのは明らかだ。
 経済観察報によると、深セン市も、全人代とほぼ並行して開催されていた中国人民政治協商会議に、深セン経済特区の優遇税率15%の存続を求める議案を提出するなど、最後まで激しく抵抗したという。
 税制面以外でも、投資先としての特区や開発区の魅力は以前ほどではなくなりつつあるようだ。新華社電によると、南開大学の徐復教授は、「中国全体の投資環境が改善したことにより、開発区がかつて持っていた体制面や政策面での優位性はもう色あせている」と指摘。加えて、「多くの開発区は今なお加工型の製造が主。製品もローエンドで付加価値が低く、発展の余地は乏しい」と、旧態依然としている開発区の現状に手厳しい。

 ■生き残りへ手探り

 当局や一部の特区・開発区は、やがて来る優遇税制がなくなる日に備え、新たな活路を見い出すべく対策に着手しているようだ。新京報によると、商務部外国投資管理司の李志群司長は、同部として今年、開発区政策の見直しを進めると表明。国家級開発区については、ハイテク産業や省エネルギー産業、環境(エコ)産業、先進的なサービス業の誘致と振興を奨励・指導し、同開発区をこれら産業のモデル地区にしていくと話す。
 陝西省西安市のある国家級開発区の責任者は、「税制や用地といった“古い”優遇策は、発展を続ける経済の現実の前ではもはや魅力はなくなった」と断言。「資源、地理的な位置、輸送インフラの整備の度合いなどが、開発区の競争力を左右する中核要素になる」と語る。「産業連鎖を完成させれば、その産業の川上・川下に当たる産業も誘致が進む」というのがこの責任者の考えだ。
 特区や開発区が、優遇税制に代わる投資先としての優位性を創り出し、新たな「中国経済の奇跡」を起こせるか。5年の移行期間は、特区や開発区にとって、命運が懸かる「勝負の5年」になりそうだ。


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「繊維・アパレル製品輸出単価が10%上昇 06年」
(人民日報 3/12)
 
 中国紡織工業協会によると、中国の繊維・アパレル製品の輸出単価が目立って上昇している。2006年の平均輸出単価は前年比10.14%上昇した。中国繊維工業の経済成長モデルが転換を遂げ、低価格路線によって国際市場に参入してきた長年の局面に変化が生じ、輸出の全体的な競争力が継続的に向上しているが示された。
 06年の繊維産業の売上高は前年比21.3%増加し、利益は同28.0%増加した。中国繊維業界全体の利益の伸びは売上高の伸びを上回っており、効率のさらなる向上がうかがえる。
 これと同時に、中国の繊維製品輸出はこれまでのように輸出割当制のある市場にのみ依拠することがなくなっている。税関のまとめた統計によると、06年の繊維・アパレル製品輸出総額は1470億9千万ドルで、前年比25.1%増加した。一般貿易の伸びは29.3%で、うち繊維製品の占める割合は72%に達した。言い換えれば、中国の輸出の70%以上を占める繊維製品は非割当市場に向かうのであり、こうして割当制のある欧米市場への依存度が一層低下することになった。
 当然、繊維業界も原料コストの上昇、人民元上昇、貿易摩擦といったマイナス要因に直面している。しかし予測によると、07年は健全で安定的かつ急速な発展を維持し、生産量は前年比10%以上増加し、生産額と輸出額もそれぞれ同約20%増加する見込みだ。
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「338品目の輸入簡素化、黒字の削減狙う」
(NNA Global Communities 3/30)
 
 商務部と海関(税関)総署はこのほど連名で、鋼材など338品目について、輸入手続きを簡素化すると発表した。これらの品目は現在、輸入の度に事前の通関許可証取得が義務付けられているが、4月1日からは不要になる。輸入促進が狙いで、商務部が「今年の最優先課題」と位置づけている貿易黒字減らしに向けて具体的に動き始めたといえる。輸入鋼材を使っている自動車メーカーなど、日系企業の一部も恩恵を受けそうだ。29日付第一財経日報が伝えた。
 発表された輸入手続き簡素化品目のリスト「取消自動進口許可管理的貨物目録」によると、338品目のうち、全体の約半分に当たる171品目を鋼材が占めた。各種熱間圧延鋼材、合金板、パイプなど多岐にわたっている。鋼材以外の対象品目も、各種ポリエチレンのような素材から、自動車用ドアなど部品、ファクス機やDVDレコーダーのような機器類、射出成型機をはじめとする設備など範囲はかなり幅広い。
 338品目は4月1日以降、輸入の度に通関許可証を事前に取得する必要がなくなるため、輸入者の事務負担と関連コストが軽減されることになる。このため、対象品目の輸入が加速する可能性が出てきた。
 中でも鋼材は簡素化対象品目の多くを占めているため、効果が相対的に大きそうだ。昨年の輸入額は198億米ドルと、輸入総額7,916億米ドルのわずか2.5%に過ぎなかった。中国自体が既に過剰な生産力を抱える鉄鋼生産大国になっているため、輸入されているのはまだ国産化できていない品目や不足している品目に限られており、輸入量はここ数年1,500万〜1,600万トンで安定している。今回の手続き改正で、伸び悩んでいた鋼材輸入に弾みがつく可能性がある。
 商務部は今回の措置について、「バランスの取れた貿易の発展を促進し、輸入管理を簡素化し、貿易をより容易にすることが目的」とコメント。輸入促進が狙いであることを認めた。
 中国の貿易黒字は昨年、史上最高の1,774億7,000万米ドルを記録し、今年1〜2月も396億1,000万米ドルと、昨年同期比で230%も増えている。中国政府は現実問題として、貿易の黒字体質を当面続けざるを得ないことを認めているものの、商務部は薄煕来部長が自ら「黒字削減が今年の最優先課題」と宣言している手前、何らかの具体的措置を迫られつつあった。今回の輸入手続き簡素化が、黒字減らし策の第一弾であることは間違いない。
 実際には、今回の手続き簡素化による輸入拡大効果は限定的との見方もある。第一財経日報は、鋼材で輸入量が比較的多いステンレスやケイ素鋼が今回の簡素化の対象外となっていることを指摘している。

 ■次は輸出抑制か

 しかし、関係者の間では、商務部が輸入簡素化に続く措置として、近く鋼材の輸出規制に乗り出すという見方が浮上している。伝えられている策は、輸出増値税還付率の引き下げと、輸出許可証制度の導入だ。
 同紙によると業界では、輸出増値税還付率の引き下げは早ければ来月にも発表され、直ちに施行されるとの情報が流れている。鉄鋼業界は既に引き下げを見込み、駆け込み輸出を行っている模様。その結果、今年1〜2月の鋼材輸出量は昨年同期比139.3%も増え、875万トンに達している。
 また、輸出許可証制度が導入されれば、輸出手続きが繁雑になるため、鋼材輸出にブレーキがかかるとみられている。上海のある鉄鋼関連コンサルティング会社の責任者は、増値税還付率の引き下げは過去の例を見てもそう効果はないと指摘し、輸出許可証制度の方がはるかに“集中豪雨的”輸出を封じ込めることができると分析した。輸入簡素化に続く、商務部の黒字減らしに向けた「次の一手」は注目を集めそうだ。
 輸入手続き簡素化品目のリストは、商務部ウェブサイトの該当ページからダウンロードできる。
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「アパレル輸出還付率引き下げ、紡織品進出口商会が否定 メディアの観測先行を批判」
(繊維ニュース 4/2)
 
 アパレルの増値税輸出還付率引き下げを観測する報道が中国紡織品進出口商会の情報として中国のメディアで流れていることに対し、同商会はこのほど、否定する声明を発表した。
 声明は、々餡犯展改革委員会と財政部は、アパレルの増値税輸出還付率引き下げについて同商会と関連する会議を開いたことはない⇔承ヾ悗呂海侶錣砲弔い篤云Σ颪飽娶を求めたこともない0き下げはアパレル輸出にとって重大な意味を持ち、このような政策が出る場合、関係政府部門は正式ルートで発布通告する。伝聞で企業に不要な誤解を与えないでほしいご愀献瓮妊アは正式に出た政策に基づいて報道してほしい。そうではなく、同商会の名前を用いた不実の報道により生じた結果について同商会はその責任を追及する権利を持つ−というもの。
 昨年9月15日、繊維関係では糸わた、織・編み物、ホームテキスタイルの輸出還付率が13%から11%へ2ポイント引き下げとなった際、アパレルは13%で据え置きとなっていた。
 中国商務部の薄煕来部長は今月16日、第10回全国人民代表大会第5回会議の閉幕に臨み、品目を特定しないで輸出還付率の見直しを示唆。
 これを受けて、アパレルの輸出還付率が13%から11%へ引き下げられるとの観測が、地元メディアで流れていた。中国紡織品進出口商会は、現時点でその動きがないことを明らかにしたが、今後の動きは引き続き要注意と見られる。

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中国:社会・経済
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「『米中貿易戦争』の懸念も 相殺関税適用仮決定 強まる米議会の圧力」
(BUSINESS-i 4/3)
 
 米商務省による中国への相殺関税適用の仮決定が「米中貿易戦争」に発展する懸念が強まっている。膨張が止まらない対中貿易赤字や手詰まり感のある人民元問題など、米経済界にくすぶる不満を、対中強硬派で知られるペロシ下院議長(民主党)が議会で政治問題化。共和党のブッシュ政権に対する圧力を強めた形だ。これを受けて、米中関係悪化への懸念から外為市場ではドル売りが加速するなど、先行き不透明感がじわりと広がっている。

 ≪公正な企業競争≫

 米商務省は、中国が紙製品の対米輸出に対して10・90〜20・35%の補助金を拠出していると認定し、これに相当する相殺関税を適用する仮決定を決めた。6月13日の同省の本決定と、7月30日の米国際貿易委員会(ITC)の決定で判断が覆らなければ発動される。
 米国は中国など非市場経済国に相殺関税を適用しない方針を23年ぶりに転換した。この問題は米メーカーが昨年10月に中国への相殺関税を求めて提訴していた。ただ、仮決定に関しグティエレス商務長官は、「米企業との公正な競争を確保するためで仮決定は中国との関係を後退させるものではない」と強調した。
 2006年の米国の対中貿易赤字は、前年比16%増の2325億ドルと過去最高を更新。議会では中国など非市場経済国に対する相殺関税の非適用措置を廃止する法案に加え、市場への介入によって対ドルで安く維持されている人民元を、中国政府による輸出補助金と認定して相殺関税を課す法案も提出されている。

 ≪方針転換を警戒≫

 これに対し、中国商務省は2日までに、米側に対し、「対話によって矛盾を解決するという両国指導者の共通認識に反する措置」として、「強烈な不満」を表明した。
 米中は昨年12月、北京で戦略経済対話をスタートさせ、今年5月にはワシントンで第2回の米中対話に向け準備作業に入っている。戦略対話は胡錦濤・国家主席とブッシュ大統領が経済通商問題を対話で解決するために構築した枠組み。それだけに中国は、議会の圧力が背景にある今回の措置に懸念を抱いている。
 中国側は「非市場経済国には相殺関税を適用しない従来の方針を米国が転換した」と指摘している。議会からの圧力を背景に米側が紙製品に限らず、今後も相殺関税を中国製品に対し相次ぎ適用してくる恐れがあると見て警戒を強めている。
 今回の米商務省の仮決定に対し、全米製造業者協会(NAM)は「公平な競争が始まる」(エングラー理事長)などと歓迎している。紙製品に加えて鉄鋼や繊維など、中国との競争にさらされている業界から相殺関税の提訴が相次ぐことも予想される。2008年に大統領選挙を控える米国では「米中貿易戦争」への対応が選挙戦のテーマのひとつになりそうだ。
 グティエレス商務長官は、今回の仮決定が「ケース・バイ・ケースでの対応」として、保護貿易政策ではないと強調した。だが中国の“報復”は避けられない見通しで、昨年1兆ドルを超えた外貨準備高の7割を占める米ドル資産を、中国が大量売却する恐れもある。
 そうなればドル相場の下落や米国債の金利上昇による財政負担の増大など、ブーメラン的に米経済がダメージを受ける懸念もある。金融市場ではドルが売られて円高が加速。米株式も一時下落するなど米中貿易摩擦への関心が高まっている。
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「人民元1%上昇で10億房紊慮艮廚法|羚駛多ス業協会が見通し」
(繊研新聞 3/13)
 
 中国紡織工業協会のスポークスマンは9日、人民元の対ドル相場が1%上昇するごとに、同国繊維輸出業者の利益が72億元(約9億3000万法北楔困蠅垢襪帆覆┐拭
 同協会は声明で、「人民元の上昇が輸出や採算に及ぼす圧力は、貿易摩擦に伴う輸出環境の悪化と並んで、07年も繊維産業の業績に影響を及ぼし続けるだろう」と述べた。
 9日の人民元相場は1ドル=7.7432元で、中国政府が05年7月に2.1%の人民元切り上げを実施して以降、4.7%上昇している。

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中国:法制
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「『採用条件詳細に』、労契法で専門家指摘」
(NNA Global Communities 3/22)
 
 企業に厳しい内容が論議を呼んでいる労動合同法草案(労働契約法案)が、年内にも全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会で採択される見通しとなった。専門家の話では、同法が現修正案のまま施行された場合、企業は従業員採用に当たっての条件を詳細に定めるなど各種の手を打たないと、解雇などをめぐる訴訟で敗訴するリスクが大きいという。日系企業は同法制定を契機に、中国本土での人事システムを大幅に見直す必要に迫られそうだ。
 昨年3月20日に発表された労働契約法の原案は、同一ポストでの派遣労働者利用期間を1年に制限するなど企業に不利な規定が多く、外資系企業の激しい反発を招いた。さらに、昨年12月25日に内容が明らかになった修正案は、原案にはなかった試用期間の賃金下限規定を設けるなど、より一層労働者保護に傾いた。採択までに再修正される可能性はあるものの、企業側に有利な方向で見直される可能性は小さいとみられている。
 上海兆辰律師事務所の倪民弁護士は、このほどメイテックグループが北京で開いたセミナーで、労働契約法案が現修正案の形で施行されると想定した場合、企業は中国本土でこれまで取ってきた採用方法や人事制度設計を見直さないと、リスクを背負う恐れがあるとの見方を示した。

 ■「曖昧な条件はダメ」

 倪弁護士はその一例として、試用期間中の解雇規定を挙げる。労働契約法案の修正案は、試用期間中の従業員であっても、企業側は採用条件に合わないことを証明する「証拠」がなければ解雇できないと定めている。
 倪弁護士によると、例えば「日本語ができること」を採用条件として採用した従業員を、会社が「期待したレベルの日本語力がない」と判断して試用期間中に解雇した場合、従業員側が「不当解雇」として訴訟を起こせば、企業は敗訴するだろうという。「日本語ができる」だけでは基準として曖昧で、「採用基準に満たない」という明確な証拠を示しにくいためだ。
 このような事態を未然に防ぐには、採用の段階で詳細な基準を明記しておく必要がある、というのが倪弁護士の意見だ。日本語力なら、「日本語能力試験2級以上」、「ビジネス文書の翻訳ができること」などといった具体的な形にしなければならないという。また「採用不適格」と判断した場合は、その証拠をつぶさに集めて、試用期間内に辞めてもらうことが適当とも同弁護士は解説した。試用期間経過後の解雇通知はトラブルの元になるという。

 ■就業規則の合法性も注意

 現行の労動法(労働法)で会社側による即時解雇ができるケースとして認められ、労働契約法案にも引き継がれている「就業規則に対する重大な違反」についても、倪弁護士は注意を促した。
 就業規則の内容が法令に違反している場合、また就業規則の内容は合法でも作成の手順が法令に違反している場合は、法廷に持ち込まれれば解雇無効の判決が出る可能性が高いという。
 こうした事態を避けるには、就業規則も内容、作成手続きの両面において、法令順守(コンプライアンス)の観点から見直しておく必要がある、というのが同弁護士の意見だ。
 このように、企業が労働契約法の下で中国本土事業を順調に進めていくためには、同法に見合った形で採用システム、人事管理システムなどを早めに再構築しておく必要があるといえる。現修正案の内容、また今後予想される再修正に絡む情報の重要性がさらに増すのは間違いない。日系企業は、今後の同法案の審議をめぐる情報に、これまで以上に注意を払い、早めに準備をしておく必要がありそうだ。
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「企業所得税法と物権法を可決」
(日中経済貿易センター 3/19)
 
 16日、第10期全人代第5回会議は企業所得税法を賛成多数で可決した。同法の全文はまだ発表されていないが、8章60条からなり、2008年1月1日から施行される。企業所得税法の要点は次の通り。

○中華人民共和国国内の企業及びその他収入を得る組織を企業所得税の納税人とする。個人独資企業、持分会社には適用されない。内資企業、外資企業に統一の企業所得税法が適用される。
○国の支援と奨励を受けるハイテク産業、農林牧漁業・環境保護企業に優遇を与える。条件に適合する小型薄利企業は20%の税率を適用する。国が重点的に支援するハイテク技術企業には15%の税率を適用する。
○法律の規定により本法公布前に既に認可を受け設立されている企業は、当時の法律、行政法規の規定で低税率の優遇を受けている場合は、本法施行後5年間で徐々に本法で定める税率(25%)に移行することができる。

 また、同会議は物権法を賛成多数で可決した。同法の全文はまだ発表されていないが、5編247条からなり、2007年10月1日から施行される。 物権法の要点は次の通り。

○農民の土地請負期間満了時に、請負を継続できることを定めた。
○国有財産を同法で保護し、何人も侵害できないと定めた。
○公共の利益のために土地が徴用される時の手続き、補償について定めた。
○車庫、駐車場の帰属について規定した。
○住宅建設用地使用期限到来時の自動延長を定めた。
○日照権を認めた。
○不動産登記制度を統一することを定めた。
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「『販売子会社など注意』、法人税で専門家」
(NNA Global Communities 3/28)
 
 日系企業が中国本土内に設置している傘型企業(投資性公司)や販売子会社などが、日本でタックスヘイブン税制の適用対象になる可能性が浮上した。企業所得税(法人税に相当)の税率が、来年1月1日施行の企業所得税法により、同税制の適用対象範囲内の25%になるためだ。専門家は、早急に対応策を練る必要性を指摘している。優遇税制の縮小に隠れていた同法の意外な“落とし穴”が明らかになった形。日系企業は、同法の施行に向けた対策を急ぐ必要がありそうだ。
 日本では、国内企業が税率の低い国や地域に設立した海外子会社に利益移転などを行うことによって法人税課税を免れる租税回避を防ぐため、こうした国や地域にある子会社の留保所得を、持分に応じて親会社(日本本社)の所得に合算して課税するタックスヘイブン税制を採用している。現行法上、現地の所得に対する法人税の負担割合(法人税率)が25%以下であることが、同税制の適用条件のひとつとなっている。
 現在、優遇税制が適用されていない中国本土内の外資系企業の企業所得税税率は、同税法が施行される来年1月1日以降は、現行の33%から25%に下がる。こうした企業は税負担が軽減されることになるが、一方で、25%の税率は日本でタックスヘイブン税制適用の上限税率でもある。このため、税率が33%から25%に下がる日系企業の中国現地法人などは、タックスヘイブン税制適用の他の条件を満たしている場合、同税制の対象となる恐れが出てきた。
 大手国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の簗瀬正人・中国ビジネスグループマネージングディレクターは27日、北京で同社が開いたセミナーでこの点を指摘。現地で中国事業を統括する傘型企業や、販売子会社について注意を喚起した。これらの現地法人が、タックスヘイブン税制の適用対象にならないかどうかを、早急に確認しておく必要がある、というのが同氏の意見だ。
 日本貿易振興機構(ジェトロ)北京センターによると、現行の企業所得税制で開発区などの15%または24%の優遇税制の適用対象となっている外資系企業は、基本的には生産型企業(メーカー)。販社や商社などにも優遇税制を認めているのは経済特区などに限られる。現在、33%の税率適用を受けている傘型企業や販社などは、タックスヘイブン税制に注意し手を打つ必要がありそうだ。

 ■「念入りに準備を」

 企業所得税法は、外資系企業にとって肝心な規定の多くを、今後国務院(中央政府)が定める実施条例などに委ねているため、現状では不明瞭な点が多い。PwCの簗瀬氏もこの点は認めつつ、日系企業は来年1月1日の同法施行、また税務当局の動きへの対処に向けて準備を進めておくべきとの考えを示した。
 ◇投資および費用回収スキームの策定戦略◇研究開発費特別控除要件の確保◇(新優遇税制の適用に道を開く)ハイテク技術認定の確保――といった「タックスプランニング(税務戦略)」の策定などが必要だろうという。
 中国では、課税をめぐる税務当局とのトラブルなどでは、正当性を示すために根拠となる法令や証拠を示す責任は納税者側にあり、また、回答は必ず文書で即座に行えるようにしておかないと、当局にまず対抗できないという。「(リスク回避のため)きちんとした事前準備が必要」と簗瀬氏は話す。日系企業はこうした点も踏まえ、必要に応じて日本本社側と協力体制を組むなどして、効果的な新税制対策を立てる必要がありそうだ。

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中国:地方社会経済
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「昨年は11.7%上昇、上海オフィス賃貸料」
(The Daily NNA 中国総合版 3/23)
 
 英不動産大手サヴィルズの調査に よると、昨年の上海市の甲級(高級)オフィスビルの平均賃貸価格が11.7%上昇していたことが分かった。
 昨年末時点で、同市における甲級オフィスビルの総面積は334万平方メートルに達しており、うち4割が浦東地域となっている。特に平均価格の高かった地区は静安区で、1平方メートル当たり毎月35.4米ドル。 しかし、空室率は中央ビジネス区の平均6.1%よりも低くなっている。こ のほか、空室率が最も高かったのは黄浦区で、05年末の7.6%から昨年末は10%に増えた。
 また、同社の調査では、オフィスビルの需要は今後も引き続き高まるとみられ、賃貸価格も比例して上昇すると予測。中央ビジネス区と中央ビジネス区外の上昇率では、それぞ れ14%と8.7%となっており、5.3ポイントの格差が生じていることから、すでに賃貸価格と労働コストの上昇を受けて、比較的安い商業地以外で契約する企業が増加傾向にあるという。上海商報が伝えた。
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「偽バスで強盗! 広州〜深センで40人が被害」
(The Daily NNA 中国総合版 4/2)
 
 広州東駅で3月30 日、深セン行きの公共バスを装った偽バスによる強盗傷害事件が発生した。被害に遭っ た乗客40人は、東莞で強制的に降ろされたが、うち反抗を続けた2人が連れ去られ、行方不明となっている。
 偽バスは「広深大巴のチケット販売員」を名乗る女性が、50〜60元 で東莞、深セン行きのチケットを販売、約40人が購入し乗車した。その後、天河区武警辺防指揮学校駅近くで別のバスに乗り換えさせられた際、30歳余りの男性7人が乗車。彼らがしばらくして鉄の棒を手に、金品を出すよう要求、強奪後はチケットまで回収し乗客を東莞市南城で降ろし逃げ去った。従わないものは殴打されたという。チケットはコンピューターで印刷されたもので、被害者の多くが初めて広東省にきた出稼ぎ労働者だった。
 交通機関関係者によると、春節(旧正月)以来、偽バスによる同様の事件が多発しているといい、広東省でバスを利用して移動する日本人も十分注意する必要がありそうだ。3月31日付南方都市報などが伝えた。
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「本土で機内ドロ急増、珠海便が最も危険」
(The Daily NNA 中国総合版 3/29)
 
 26日付香港経済日報によると、中国本土の国内線で飛行機の中で窃盗をはたらく機内ドロが多発しているもようだ。昨年は03年比で6倍となる151件に達する急増ぶりで、最も危険なのは珠海空港離発着路線。日本人ビジネスマンにとっても出張などの際には一層の注意が必要だ。
 機内持ち込みのカバンを置き引きしたり、離陸直前に乗り込みカバンをすり替えるなどあの手この手。カジノ都市・マカオに隣接する珠海空港では多額の現金をハンドキャリーで持ち込む旅客が多く、摘発増の背景とみられる。
 また深セン空港利用の便でも被害が多く、摘発率も2割にとどまっているという。空港管理当局では◇多額の現金を持ち込まない◇常に貴重品は身近に置く◇被害に気付いたらすぐに客室乗務員に届け出る――などの対策を呼びかけている。
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「2007年都市競争力、トップ3は香港、深セン、上海」
(人民日報 3/27) 

 中国社会科学院はこのほど、「2007年都市競争力青書」を発表、中国の200都市(地級以上)の総合競争力が示された。トップ10入りした都市は順に、香港、深セン、上海、北京、広州、台北、無錫、蘇州、佛山、澳門(マカオ)。
 「青書」では、市場規模、経済成長、生産効率、資源節約、経済構造、生活水準の6方面から、200都市の2007年総合競争力に対して、客観的データによる定量分析が行われた。
 「青書」での都市競争力比較により、中国大陸部と香港・澳門・台湾地域には、異なった特徴と情勢が見られることが判明した。台湾地区の一部都市は2005年に比べ、疲弊状態を呈しており、2006年の競争力ランキングは著しく落ちた。浙江省の都市の競争力はやや下がった。渤海周囲都市の競争力は目立って上昇している。
 「青書」ではまた、都市ブランドの形成方法に対する実例研究も行われた。これによると、ブランド化効果が得られた都市は以下の17都市。
  ・ビジネスブランド:香港、紹興、南京、南昌、厦門(アモイ)
 ・旅行ブランド:杭州、寧波、深セン、上海
 ・暮らしブランド:威海、成都、南通、珠海
 ・原産地ブランド:北京、青島、泉州、重慶

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中国:産業
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「中国企業、元高など採算圧迫 経費削減と付加価値化へ」
(繊維ニュース 3/15)
 
 原材料の高騰に人件費上昇、さらに中国人民元の最高値更新が加わり、中国繊維企業は採算圧迫への対処を迫られている。生産・管理コストの徹底した圧縮、素材・デザインなどの向上による付加価値追求、販売価格の引き上げ――など様々な対応が見られ、同時に利益率の悪化も避けられない状況だ。
 寧波維科聯合進出口は、維科集団の中でテキスタイルからパジャマやスポーツウエアまでの貿易を担う。同社は、品質を上げて商品の値上げを図ると同時に、原料を含むあらゆる工場コストの削減に取り組んでいる。とくに、生産速度を高めることに注力する。商品面では、新しい生地を作って新しいデザインと組み合わせて顧客の注意を引く。中国品に対する規制や反ダンピングなどの動きがない豪州、ニュージーランドヘの拡販を意識的に進める。
 浙江嘉欣絲綢は、現在のOEM(相手先ブランドによる生産)から脱皮して、自己ブランドを創造する方向を示す。安価なものを作ることが難しくなってきており、付加価値のある新しいウエアにより、人民元高などによる価格面での影響を軽減する。
 安徽省服装進出□は、上海近辺に比べ安徽省の人件費や縫製工賃の安価さと、高速道路などの発達に伴う利便性を強調する。それでも、値段を下げたい日本のバイヤーと、上げたい中国側との綱引き状態で利益を出すのが難しくなっている。婦人物は、デザインや素材の変更で新しい価格を出しやすいが、紳士物は同じデザイン、同じ素材のものが主流のため、価格の引き上げは難しい。
 山東魏橋創傑服装は、山東魏橋紡織集団と香港中亜服装との合弁企業で、スポーツウエアとカジュアルウエアを生産する。主に山東魏橋紡織の生地を使い、一部は外部から購入している。主要な輸出先は韓国、欧州、南米。価格は、ほとんど抵抗なく受け入れられているという。同社はその理由として、人民元高を誰もが知っていることに加え、品質の向上、魏橋の知名度の高さを挙げる。
 毛布などを100%対日輸出する紹興昆鵬家紡は、―祥茲里泙泙世半η笋砲覆蕕魂然覆鮠紊欧覘原料・管理含めてあらゆるコストを削減する――ことで、直面するコスト高を乗り切ろうとする。合理的な価格提案で顧客の理解を得て、10%以内での値上げにも成功しているという。
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「『品質不良』相次ぐ」
(繊維ニュース 3/19)
 
 15日の「国際消費者デー」に合わせたものか、検験局の品質検査が相次いで発表されたが、結果は芳しいものではない。14日には全国規模のショートメール苦情センターがオープンした。番号は「91600」。今後、消費者が苦情を訴えるのに便利になる。生産者にとっては品質管理が余計に重要になる。

 ■合格率は53%、上海インナー製品

 上海市質監局が先ごろ発表した品質抜き取り検査の結果から、婦人下着の合格率が53%であることが分かった。これによると対象インナー商品は30件。合格したのはわずか16件だった。
 今回検査対象はブラジャー、ファンデーションで、ブラジャーは24件中、合格13件、合格率は54%。またファンデーションは6件で、合格、不合格ともに3件、合格率は50%となった。
 今回の抜き取り検査では混率、取り扱い表示に問題が集中。一部商品で綿やポリウレタンなど機能性を示す繊維の混率が製品要求に達していないなどの状況が見つかった。

 ■繊維製品の合格率最低 東莞

 東莞市内の大型ショッピングセンターで流通する商品1300件について、広東省東莞市工商局が実施した品質抜き取り検査の結果「2006年第4四半期品質抜き取り検査報告」が公開された。これによると繊維製品の合格率56%、玩具67%、豆製品65%だった。
 第3四半期に続き繊維製品の合格率が最も低い結果となった。今回不合格となった繊維製品は合わせて22件。ph値、取り扱い表示、混率、色堅ろう度などの項目で問題が多く見つかった。
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「輸入商品消費ガイドライン、上海検疫局が設定」
(繊維ニュース 3/19)
 
 上海出入境検験検疫局はこのほど、「輸入商品消費ガイドライン」を発表した。こうしたガイドラインの発表は今回が初めて。輸入商品の消費知識普及を目的に、海外から輸入される食品、化粧品、果物、衣類、玩具の5品目について、それぞれ安全性、衛生基準、使用方法などを紹介。消費者の安全性に対する意識、知識向上を促す内容となっている。
 輸入衣類に関する消費ガイドラインでは、繊維製品の安全衛生指標として々餡班現爍韮贈毅横坑供Γ粥檻隠坑坑検崗暖馼併藩兩睫澄)多ド憤疥犹藩兩睫澄廰■韮贈隠牽苅娃院檻横娃娃魁峭餡繁多セ塞粉靄椣汰患蚕儺範」――を挙げ、人の健康や安全に直結するホルムアルデヒド含有量、ph値、可分解芳香アミン染料、色堅ろう度、異臭、徴生物含有量(ダウン製品)など主要品質検査項目を示し、項目別にその危険性、守られるべき基準などを解説している。

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中国:物流
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「深セン税関が大渋滞、過積載取締強化」
(The Daily NNA 中国総合版 4/4)
 
 1日から深センの税関でトラック貨物の積載量超過取り締まりが強化されている。これを受けて2日、文錦渡税関と皇崗税関で渋滞が発生し、一部では通関に10時間を要した時間帯もあったという。3日付星島日報が伝えた。
 深セン税関は、電子通関システムを増設、届け出の重量と差異がないか検査する。重量超過が判明すると、税関スタッフによる再検査となり、事実上の罰金である300〜600HKドルの貨物検査費を徴収される。
 この措置で通関に時間をとられており、輸送スケジュールにも影響が出ているもようだ。貨物業協会などは、現在800キログラムとされている超過貨物の重量制限を緩和するよう、中国当局に要求していくとしている。

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日本:しまむら関連
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「しまむら、都市部に積極対応 今期は『スピードアップ』」
(繊研新聞 3/29)
 
 しまむらは08年2月期、「スピードアップ」をテーマに全社運営を進める。トレンド変化の速さに対応して商品企画力を強め、売り場を変える。出店規模は変わらないが、期間を短縮。特に都心部で引き合いのあった"面白物件"には「キャッシュフローの範囲を超えても、果敢にチャレンジする」(野中正人社長)方針だ。
 同社は昨年下期、西葛西のダイエー店舗跡SCやホームセンター内に当初計画にはなかった出店をした結果、期末店舗数が予想を超えた。居抜きやビルイン出店はディベロッパー側が持ち込んだ物件で、これまで成功していることから早期対応するよう決定した。
 今期出店予定はしまむら50、アベイル28、シャンブル14、バースデイ11、ディバロ2など合計107だが、これに面白物件が加わっても対応する。都市型店舗ではすでに生活雑貨や玩具を絞り込んだ展開をしているが、さらに狭い物件では「選択と集中」で従来パターンにこだわらない売り場づくりを試みる。郊外型店舗の売り場面積は1300平方辰標準だが、都市部では500〜660平方辰任睇愎佑隼匐^疥礎羶瓦貿笋蠑譴鮃柔するケースが出てきそうだ。
 売り場づくりも面白さを重視して陳列・演出技術を向上させる。今期、バースデイはベビー、トドラー、玩具に、シャンブルはインテリア、服飾、雑貨に商品部を3分割した。売り場を3分し、仕入れと連動して面白さを演出するという。

 ■2月期連結見通し、売り上げ目標超過 単体婦人部門1000億円

 しまむらの07年2月期決算は、連結ベースで目標売上高3900億円(前期比7.7%増)を13億円ほど上回ったものの、営業利益344億円など各利益の目標には届かなかった模様だ。増収増益で最高益を更新したようだが、アベイルの不振分をしまむら業態で補うまでには至らなかった。
 期末1019店となったしまむら業態は絶好調。1%増を見込んだ既存店売上高が1.8%増となり、計画を30億円上回る3328億円になった。トレンド性付与に力を入れている婦人部門が特に伸びて、1000億円を超えた。
 74店のバースデイは計画通り、57店のシャンブルは「計画に足りなかった」(野中社長)ものの下期は2ケタ伸びたという。
 アベイルは28店増えて180店になったが、売上高は目標に20億円未達の376億円前後(14%増)にとどまった模様。既存店売り上げが微増にとどまったのが痛かった。営業利益18億円など、倍化の利益目標には届かない。また、初の利益黒字化をめざした台湾の思夢楽は、今期に課題を持ち越した。
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「<視点>長続きしない手法」
(繊研新聞 3/28)
 
 地方を地盤にするGMS(総合小売業)の衣料品のファンは少なくない。大手・中堅のGMSや専門店チェーンに並ぶ商品が、より安く手に入るのなら支持されて当然だ。ただ安さの秘密は、晩期にアパレルメーカーから買いたたいているからだったりする。この手法では長続きはしないだろう。
 話は変わる。あるメーカーは「しまむらに納めるのとGMS向けでは、同じ商品なのに小売価格が50%前後も違う」と言う。「同じ価格にしようとすると、その分、品質に差が出てしまう」と実情を明かす。メーカーによると、GMSとしまむらでは取引の仕組みや経費構造が違うため、商品力でくっきりと差が出てしまうわけだ。これでは「勝負は初めからついている」のもうなずける。かつて「百貨店クラスの商品を半値近くでGMSに出す」と自負したメーカーは、その力を、しまむらなど成長中の小売店に振り向けている。姿勢の悪い小売店には、良い商品は並ばなくなる。
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「しまむら、商品配送の梱包材リサイクル」
(日本経済新聞 4/3)
 
 大手衣料専門店のしまむらは商品配送時に出る梱包材をリサイクルする。段ボール、ビニール、ハンガーを店舗から分別回収。自社の物流センターで圧縮加工したうえで、外部のリサイクル会社に売却する。環境への負荷軽減が狙いで、軌道に乗れば全国約1400店のほぼ全店舗で行い、年2億円程度の経費削減を目指す。
 まず神奈川県秦野市の物流センター周辺にある約150店で開始した。年内に埼玉県桶川市の物流センター周辺の約400店にも広げる。最終的には全国計8カ所の物流センターから遠い一部の店舗を除くほぼ全店で実施し、年7000トンの廃棄物削減を目指す。
 一店に配送する商品の梱包材は年間に段ボール3500繊▲魯鵐ー600繊▲咼法璽900舛望紊襦
 これらを商品配送のトラックの帰り便で回収。自社の物流センターに設置した処理機を使って、1短擁のサイコロ状に固める。
 リサイクル会社に売却した代金で、回収・処理にかかる経費をほぼまかなえる計算という。これまでは店から出る廃棄物の処理を、1店当たり月1万−1万5000円支払って処理会社に委託していた。
 リサイクル会社選定に当たって、先方の工場を実際に訪れてリサイクルできていることを確認。リサイクル会社を経て梱包材は、段ボールやプラスチック製品の材料などに、再利用される見込み。
 消費者の手に渡らない段ボールなどの梱包材は、容器包装リサイクル法で義務付けられる削減対象に該当しないが、企業の社会的責任(CSR)が重要となったことを考慮した。
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「しまむら、『直流』拡大へ 卸に飴と鞭」
(日経流通新聞 4/2)
 
 しまむらが中国からの商品直送、いわゆる「直流」を始めて5年。及び腰だった取引先の衣料品卸の背中を押すため最後通告を突きつけた。直流に応じた卸には削減した物流コストの一部を利益として分配する一方、応じなければ卸の物流負担を従来より増やす。果実の分かち合いを強調しつつ協力を迫る、飴と鞭の戦術に取引先卸は困惑の体だ。
 昨年12月14日、大宮駅前にある複合ビル、大宮ソニックシティ。「我々の店舗数は1000店を超え1500店、2000店も射程に入ってきた。ぜひ協力していただきたい」。しまむらの藤原秀次郎会長は壇上で訴えた。
 しまむらが新しい納品方法の「直流」を説明するとあって、約500席ある会場は取引先の卸や物流業者でおおかた埋まっていた。みな険しい表情で資料に見入っている。「これはお願いじゃない。事実上の命令だ」。ある衣料品卸の幹部はそう吐き捨てた。

◎  ◎

 直流とは卸が中国で検品から値札付け、店別仕分け、梱包までを終わらせ、コンテナごとしまむらの物流センターに納品する仕組み。しまむらの造語だ。2007年1月、神奈川県秦野市に完成した物流センター「しまむら秦野商品センター」は直流の要の役割を担う。
 秦野センターの荷受け口に、潮風にさらされたからか所々茶色くさびた、長さ6辰離灰鵐謄覆次々と吸い込まれて行く。荷受け口の前のスペースは最長12辰離灰鵐謄覆魄いたトレーラーが楽に出入りできる余裕がある。
 秦野の1日の処理能力はコンテナ42本。これまではトレーラーの出入りに時間がかかり、桶川(埼玉県桶川市)と関ヶ原(岐阜県垂井町)の2ヵ所合わせて1日75本が限界だった。秦野の稼働でコンテナの処理能力は6割高まる。
 コンテナの中には4ケタの店番号を記した荷物が山積みされており、ベルトコンベヤーに乗せると、スキャナーが瞬時に行き先を読み取って振り分けていく。その日のうちに小型トラックに積み替えられ、近隣の各店に届くはずだ。

◎  ◎

 しまむらが直流を始めたのは5年前。当時社長だった藤原氏が自ら旗を振ったにもかかわらず、取引先卸の抵抗は強かった。全体の仕入れ高に占める直流の比率は06年2月期が18.6%、07年2月期が19.1%と足踏みが続いている。
 直流をどう定着、拡大させるか。しまむらは一計を案じた。あからさまな強制を避けつつ、直流を使わない場合の納品方法を変えることで卸に決断を迫った。
 秦野ができるまでは桶川、関ヶ原に盛岡(盛岡市)、福島(福島市)、犬山(愛知県犬山市)、岡山(岡山県倉敷市)、北九州(北九州市)を加えた7ヵ所に物流センターがあり、取引先卸はどのセンターに納品してもよかった。例えば関東地方で販売する商品を関ヶ原に持ち込めば、しまむらがまとめて関東地方まで運んでくれた。
 しかし今年1月から、直流を使わない場合、卸は地域別に納品するルールにした。関東の店舗向けの商品は桶川、近畿向けは関ヶ原に自前で運ばなければならない。物流コストは跳ね上がる。大手のクロスプラスの森文夫社長は「年間で1億円の経費増」と明かす。営業利益が年間10億円台の同社には影響は大きい。
 こうした声に、しまむらの鈴木誠物流部長は「300店しかなかった1994年に作った仕組みで、見直すのは当然」と反論する。確かに100−200店しかない総合スーパーでさえ、卸には地域別の物流センターに納品させている。しまむらは寛大すぎたともいえる。

◎  ◎

 ただ、しまむらの取引先は低コストの納品方法を前提に厳しい値引き要求に耐えてきた。それだけに今回の納品方法の変更はこたえる。ある卸の首脳は「いまでもぎりぎりの条件で取引している。赤字にならないためには直流を増やさざるを得ない」と悲鳴をあげる。
 秦野センターがフル稼働すれば直流の比率は30%に高まる。藤原会長は「08年2月期には達成できると思う」と自信を見せる。兵庫県にも同様のセンターを計画、「将来は直流比率50%超も視野に入れている」。
 しまむらの実質的な創業者である藤原会長は、野中正人社長に実権を譲り、数年のうちに完全引退するつもりだ。直流は藤原会長にしかできない力業。しまむらへの置き土産なのかもしれない。

 ■しまむらのシナリオ、取引先卸の危惧

 しまむらが直流にこだわるのは、物流コストを大幅に削減できるとみているためだ。取引先に対する説明資料では「条件によって異なるが、およそ30%低下する」としている。
 直流は中国の縫製工場で店別に仕分けし梱包する。通関業者は複数の縫製工場から集荷しコンテナに詰めたうえで船積みする。縫製工場ごとに輸送する従来の方式に比べ配送ルートは劇的に簡略化、輸送コストを削減できる。
 特に通関手続きの効率化効果は大きい。従来の仕組みでは外部の荷物を混載することでコンテナを満たしており、通関の際には荷主ごとに荷を積み直す必要があった。直流はコンテナを丸ごと通関手続きできる。
 藤原会長は「浮いた物流コストは一部を消費者に還元し、残った分をしまむらと納入業者で分ける」と話す。果実を分け合える仕組みであることを強調する。
 販売価格が1000円の商品を例に日経MJがシミュレーションした。しまむらの主張通り物流コストが3割減れば、販売価格を3%下げても、しまむらの値入れ率(販売価格から納入価格を引いた金額が販売価格に占める割合)と、卸の利幅を3ポイント高められる。しまむらは2002年2月期以降、値入れ率を毎年0.6−0.8ポイントずつ着実に改善させており、現在は36−37%とみられる。直流を拡大していけば、40%も射程に入ってくる。
 ところが数年前から一部商品で直流を始めた取引卸は「実態は異なる」と口をそろえる。確かに物流コストは劇的に下がったが、卸にはほとんど利益となって残っていないというのだ。
 例にとると、この5年で原材料費と中国の人件費が上昇し製造原価は360円より高くなったが、その大半を卸が吸収した。納入価格の値下げ要請もあって、卸のマージン率は上昇するどころか下がるケースもあったようだ。ある卸は「直流を増やすほど、それを口実に負担を迫られる」と不信感を募らせる。
 直流を拡大したくても、ファッション衣料や季節性の強い肌着は難しいとの指摘もある。例えば梅雨明けが予想より早かった場合、しまむらのバイヤーはTシャツなどの盛夏衣料を即座に納品するよう求めてくる。あらかじめスケジュールの決まった直流コンテナを使っていては間に合わないため、卸は従来の方式で日本に運ばざるを得ず物流コストがかさむ。
 中国では人手不足が慢性化しており、縫製工場の納期が遅れるリスクもある。ある商品がコンテナの発送期日に間に合わなければ、その商品だけ従来方式で運ばなければならない。しまむらとは直流を前提に安い納入価格で契約しているため卸のダメージは大きい。
 しまむらは規模が大きいうえ大量出店で着実に成長しているため、直流をごり押ししても卸は表だって異を唱えない。ただ疲弊した卸が商品開発などで手を抜くようになれば、しまむらの競争力はじわじわと衰える。しまむらがアメと鞭をどう使い分けるかを、取引先卸はじっと注視している。
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「<ネクストステージしまむら1>2000店めざしハードル越え」
(繊研新聞 4/3)
 
 しまむらが次のステージヘ向けて飛躍を模索している。「しまむら」業態は昨秋1000店を超えて、そろそろ成熟期に入ったかと思えば、野中正人社長が目標を2000に引き上げ宣言して都心部出店を開始。子会社アベイルは前期、踊り場をさまよったが、他の業態はMDを改善して「柱に育ったら次の業態を考える」(野中社長)という。外資専門店が進出する中で、企業価値を高めようとM&A(企業の合併・買収)も選択肢として考慮するようになった。最近、確信を持ったトレンド性への対応などを糧に、次のハードルを越えられるのか。
 「葛西も西葛西も、何年かたてば年商8億円はいける」。両店と千葉の複数の店舗を統括する庄司俊幸ブロックマネジャーは、昨秋冬開店した都内注目店の好調な出足を見てこう断言する。しまむらの売り上げ首位は静岡・富士宮店などの7億円。現在、同店は6億円ペースだが、数年後に超えようと言うのだから相当、強気だ。

 ■都心で首位宣言

 同店は共に商業施設内への「ビル・イン」出店で、直線距離で2.8舛靴離れていない。ここですみ分けられれば、都心部出店に弾みをつけ2000店体制を築く足がかりになる。
 しまむらの当初目標1300店は、全国から1店当たり7000世帯の商圏を抜き出して数え、その7割には出店できるだろうと策定したもの。結果として人口10万人に1店で1300店となるのだが、野中社長の2000店の論理はこうだ。
 同社は家計支出調査に基づいて自店の売り上げと対比し、都道府県別にもシェアを算出しているが、出店が早かった福島や新潟、群馬などでは10%を達成している。だから分母である全国の衣料支出7兆円の10%=7000億円を1店当たり平均年商の3億5000万円で割ると2000店となるわけだ。人口では6万5000人に1店と密度が増す。2店が出た江戸川区の人口は64万人だ。旧基準でも6店出せるし、東京全体では可能値130店のところまだ16店しか出ていない。
 これまで都心部出店に踏み切れなかったのは二つのハードルがあったからだ。一つは創業以来、実用衣料中心で来たことによる商品企画力への不安。もう一つが家賃だ。江戸川への連続、隣接出店は、トレンド性に裏打ちされた商品力に確信が持てたからこそできたこと。もう一つ、ここで試されたのが家賃だった。

 ■暗黙の上限家賃

 同社が持っている「5%ルール」。売上高に占める家賃比率の上限を示したもので、これに適合しなければ原則、出店しない決まりだ。当然、都市部へ行くほど家賃は高くなるから、それに見合う売り上げが求められる。3億5000万円の平均的店舗なら、月家賃は150万円。庄司マネジャーが店長を兼ねる千葉・西船橋店も7億円を売る超有力店だが、家賃は300万円で帳じりが合っている。
 しかし、都心部で最初から5%を条件にしたら出店が無理になるため、8%前後を社内的には容認して、後に売り上げ増をめざすのが都心出店の取り決めだ。もっとも、藤原秀次郎会長は「そんなことを話したら、家賃交渉が不利になる」と絶対に認めようとはしない。
 高い家賃から利益率には不満が残るが、次は江戸川から荒川を越えて江東区に渡れるか。都心部出店の模索が続く。

(繊研新聞 4/3)
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「<ネクストステージしまむら2>都心、果敢にチャレンジ」
(繊研新聞 4/4)
 
 ■優良店として歓迎

 「江東区(東京)は、こことは違う」。入社9年目の小野澤健一葛西店店長は、開発部にいた経験があるだけに出店の難易度が即座に判断できる。同じ23区内でも、江戸川区とは「年齢構成も、階層も、年収も違う」。江東区の方が年代、年収ともに上だし、何より最近ららぽーと豊洲など商業施設ができたから、地価が上がって「ここより2〜3割家賃が高い」のだ。
 家賃がそれだけ高ければ、売り上げも見合うだけ上がらないと出店は無理。それに、知名度のないしまむらがどこまで都心で通用するのか疑問がわくが、野中正人社長は「新しい地域に出ると、昔の店を知らないだけに優良店のイメージで迎えられる」と、さらり受け流す。
 小野澤店長も、庄司俊幸ブロックマネジャー(西船橋店長)も葛西・西葛西への出店を知らされたのはオープン数カ月前。しかし、知名度は全く気にならなかった。「西船橋と同じ地下鉄沿線だから、少しは知られている」(庄司マネジャー)ということもあるが「土地買い上げの経験から、売り上げは容易に想像できた」(小野澤店長)。
 数年前に出店した名古屋市昭和区のシャンピアポート店。あまり知られていないが、この店が都市部出店としてはチャレンジで、同店の成功以来、社内的には自信がついていたという。

 ■ヤンママだらけで

 昨年10月開店の葛西店は、初日早朝からベビーカーを引いた「ヤンママ」が押しかけてレジ待ちの列。1カ月間で1億円を売り上げた。バブル時代以来の快挙という。が、西葛西店が開業するや「1割ダウンの想定が、実際は3割減になった」。ただし予算はクリアしており「利益では万全」。家賃のハードルを超えて安心した。
 西葛西店の佐藤句実子店長は「ティーンズは両方とも売れるが、葛西店のベビーはすごい」とうらやむ一方で、自店には50〜60代の主婦層がついているのが強みと思っている。そうした顧客の多くは、恐らくしまむらでの買い物が初体験。売り場の前面が若い人向けなのでがっかりするが、「奥へ行くと『自分のものもあったので、また来るわ』と喜ぶ」のが励みだという。
 ダイエー撤退跡のSCに入るにあたり西葛西店は、多額の敷金・保証金を支払った。だが、家賃は「アベイル、バースデイと揃えて出店する熱意にオーナーがほだされ、まけた」(関係者)。都市部の"面白物件"に、野中社長は「今後も果敢に挑戦する」という。たとえ500〜600平方辰離好據璽垢任癲◆崛択と集中」で例えば「婦人と子供だけ」という変則出店の可能性も。ただ、都市部出店として実際多くなるのは、都内なら今回の東京メトロ東西線沿線地区など未出店エリアになりそうだ。
 東京、神奈川、名古屋、神戸など都市部エリアヘ、しまむらの"繁殖期"が始まった。

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その他のエリア
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2007/03/22
「韓国/輸出企業に大打撃、海上運賃の大幅値上げで」
(NNA Global Communities 3/22)
 
 国内の輸出企業が試練を迎えている。海運各社が来月から相次ぎ太平洋・欧州航路の運賃(配送先の鉄道含む)を30%以上引き上げるためだ。ウォン高などでぎりぎりの経営を迫られている輸出企業にとって、運賃の値上げは大きな痛手となる。厳しい価格競争で物流コストの負担を販売価格に反映することもできないことから、輸出中断を迫られる企業も出てくると懸念される。
 21日付韓国経済新聞によると、世界の海運会社13社が加盟する太平洋航路安定化協定(TSA)は今年5月1日から、極東〜北米(内陸地域)間の運賃をFEU(40フィートコンテナ換算)当たり300〜650米ドル引き上げることを決めた。7月1日〜12月31日のピーク期には、さらに同400米ドルが割り増しされる。これにより、同航路のFEU当たりの運賃は現在の2,100〜3,300米ドルから最大30%以上値上がりすることになる。
 TSAが大幅な値上げに乗り出した背景には、米国の内陸鉄道を独占しているバーリントン・ノーザン・サンタフェ(BNSF)とユニオン・パシフィック(UP)が設備投資などを理由に輸送料の引き上げを要求してきたことがある。韓進海運の関係者は「7月の契約満了を前に、BNSFとUPがそれぞれ56%、26%の運賃引き上げを求めてきた。国内輸出企業の苦しみは理解できるが、値上げするほかない」と話す。
 また、欧州とアジアを行き来する船会社が所属する欧州同盟も今年初め、欧州〜アジア航路の運賃をFEU当たり400〜500米ドル値上げした。来月からさらに同300米ドル引き上げる計画だ。
 欧州航路の値上げは、液晶ディスプレー(LCD)パネルなどが従来の航空から海運に輸送方式を転換しているのに加え、中国製品の増加で需要が供給を上回っていることが背景。また、ロシアがシベリア横断鉄道の運賃を30%ほど引き上げたことで欧州向け輸出貨物が海運に集中しているという。

 ■「二重苦」の輸出企業

 海上運賃の引き上げは、欧米への輸出が多い国内企業にとって大きな打撃となる。輸出企業の多くは既にウォン高などで苦しい経営を迫られており、中小企業にとっては輸出中断の引き金になりかねない。
 品目別では、価格競争の激しい家電が大きな痛手を受けるとみられる。現在、冷蔵庫の欧州向け輸出価格は平均630米ドル、物流コストは110米ドル。販売価格に占める物流コストは17.5%だが、運賃が上がればこれが20%以上になる。サムスン電子の関係者は「欧米では一部の家電販売が既に赤字。物流コストの負担が増えれば、輸出中断も考えざるを得ない」と話している。
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「インドネシアの設備老朽化」
(繊維ニュース 3/14)
 
 設備の老朽化は、インドネシア繊維産業のネックだ。インドネシア工業省は昨年秋、繊維機械購入のための補助金供与政策を打ち出した。しかし業界団体は、その計画がなおざりにされていると非難。産業再構築が進まなければ今年の繊維品輸出目標100億肪成は困難とし、新規労働者の雇用にも響くと警告する。
 同国は、原料生産から縫製までをフルセットでそろえながら、連携の悪さや石油燃料費の急騰、賃金高騰などの諸要因から潜在能力を生かせていない。石炭や天然ガスによる自家発電などエネルギー転換は進んできたが、肝心な繊維設備本体の革新は全般に遅れたまま。
 1997年のアジア通貨危機に端を発した一連の社会的・経済的な混乱は、とくに攻撃の対象になりやすい華人・華僑系の設備投資意欲をそいだ。インドネシアの繊維産業がほかに比べて立ち遅れる原因となり、その間積極的に新規投資を進めたインド系との格差が如実に表れることにもつながった。
 通貨危機発生から10年近く経つが、いまだにその痛手を引きずっていることになる。
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「インド:道路網の整備で、主役は鉄道からトラックへ」
(中国情報局 3/30)
 
 コンテナ取扱量の6割以上を占めるJNPTとムンバイから陸揚げされた貨物を追っていくと、ムンバイがインド市場のみならず、内陸部にある首都・デリーの海の玄関口でもあることが分かる。ムンバイ、JNPT両港管理当局の説明によれば、港に陸揚げされる貨物の3割程度がデリーに向かっている。港から内陸部に向かう輸送手段は約7割が道路、残りが鉄道。かつてインドといえば世界最長の総延長を誇る鉄道ネットワークが有名であり、陸路輸送手段の大半を鉄道が占めていたが、道路網、特に国内4大主要都市を結ぶ高速道路網“Golden Quadrilateral(黄金の四角形)”(注1)(高速道路敷設計画図の赤線参照)をはじめとした主要都市を結ぶ幹線道の整備が進んだことで、輸送手段も大きく様変わりしているようだ。
 デリーに拠点を置く物流会社によれば、トラック輸送は鉄路に比べコストは2割ほど高いものの、所要時間はJNPT/ムンバイからデリーまで5日程度と、鉄道より短いこともあり、徐々に比重が移ってきているという。特にムンバイとデリーを結ぶ高速道路(National Highway)8号線は片道3車線の立派な道路が出来上がっており、つい数年前まで「時間が読めない上、運賃も高く、事故も多い」と敬遠されていた道路輸送環境も大幅に改善しているもようだ。
 鉄道輸送がトラック輸送より時間がかかるのにはわけがある。例えば、JNPTからニューデリーには1日十数本の列車が出ており、実質的な輸送にかかる時間は2日程度だ。しかし、コンテナ貨物の集中で混雑するヤードから貨物列車に乗せるまでに時間がかかったり、ICD(内陸部にあるコンテナデポ)に到着してからの積み下ろし、あるいは、通関作業に遅滞があったりと、早ければ3−4日のところを、通常で1週間程度かかるという。またインド鉄道省では公共交通機関である鉄道の運営にあたり、旅客列車の運行を優先させている。このため、旅行シーズンなどで旅客列車が増発されれば貨物列車の運行が休止・遅延したり、機関車を旅客列車が優先利用することで貨物を引っ張る機関車が確保できなかったりと、陸揚げからデポを出るまでの所要期間が2週間以上に及ぶケースも聞かれ、鉄道輸送に関する課題は少なくないようだ。
 それでも広大な国土を網羅し、輸送コストの安い鉄道は長距離輸送については依然として根強い人気を誇っている。また道路輸送と同様、インド政府は鉄道インフラの改善にも力を入れており、ニューデリー―ムンバイ間(1350キロメートル)やニューデリー―コルカタ間(1450キロメートル)では貨物専用の高速鉄道の敷設も計画されている。これらインフラの整備で「早くて安い」鉄道輸送が実現すれば、広大なインドを縦横に走る鉄道輸送が再び脚光を浴びる日が来るかもしれない。
 一方、鉄道輸送からトラック輸送に主役が変わったことで顕在化した問題もある。よく指摘されるのは、信頼のおける物流業者の不足や、輸送途中の事故の多発だろう。実際、インドに大手の地場物流業者は数えるほどしかなく、9割以上は中小・零細の運送業者。資金不足による車両の整備不良やドライバーの技術不足のほか、幹線道路を外れた一般道の整備がまだ進んでいないことなどで、事故や輸送資材の破損が起こるケースは少なくない。ただ、物流が発達していない分、ある程度の輸送遅延・破損などについては折込済みとし、在庫を多めに持ったり、破損については保険でカバーしたりしているとする日系企業の声も聞かれた。

注1:Golden Quadrilateralは、ニューデリー、ムンバイ、チェンナイ、コルカタの四大都市を結ぶ高速道路ネットワーク、全長5846キロメートルを整備するプロジェクト。06年完成予定だったが、同年末時点で約90%が整備終了となっている。
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「日タイFTAに調印、貿易・投資拡大へ」
(NNA Global Communities 4/4)
 
 スラユット暫定首相と安倍晋三首相は3日、タイと日本の自由貿易協定(FTA)を含む経済連携協定(EPA)に東京都内で調印した。日本の国会承認などを経て、年内に発効する見通し。農業、工業分野などで市場開放が進み、貿易・投資の拡大が期待される。タイの政局混乱が影響し、当初予定より1年遅れの調印となった。
 日本のFTA調印はシンガポール、メキシコ、マレーシア、フィリピン、チリに次いで6カ国目。このうちタイは最大の貿易相手国。貿易額の9割以上に相当する7,000品目以上がFTAの対象となり、農林水産品、鉱工業品の大部分は10年以内に関税が撤廃される。
 ネーション(電子版)によると、スラユット暫定首相は「タイにとって日本との関係は戦略的に最も重要。EPAは新時代の基盤になる」と述べ、協定の効果に期待を示した。
 貿易分野の主な合意内容は、◇大型車(3000cc超)の関税を2009年までに現行の80%から60%に削減◇自動車部品の関税を11年に撤廃◇鉄鋼製品の関税を10年間で撤廃◇エビと加工品の関税を即時撤廃◇鶏肉と加工品の関税を5年間で6%から3%に削減──など。
 自動車部品や鉄鋼の関税引き下げにより、日系自動車メーカーの競争力強化が期待できる一方、タイにとっては農水産物の輸出拡大を見込める内容となっている。貿易以外でも、タイの料理人の入国条件緩和や日系販売・サービス会社の出資規制緩和など、幅広い分野での関係強化が盛り込まれた。
 昨年の両国の貿易額は約419億米ドルに上り、タイの輸出額は約164億米ドル、輸入額は約254億米ドルだった。タイにとって日本は米国に次ぐ2番目の輸出先だけに、国内財界からは「FTA効果」に期待の声が続出。対日輸出額が年間2けたのペースで増加するとの見方も出ている。
 盤谷日本人商工会議所(JCC)の坂野哲司会頭(丸紅泰国社長)は、「かねてから熱望していたものであり、日タイ両国にとって経済関係増進のための新たな一歩となる。両国だけでなく、近隣諸国にも何らかの利益をもたらすだろう」とコメントした。
 両国は04年2月にEPAの政府間交渉を開始し、05年8月に大筋合意。昨年4月3日の調印を予定していたが、タクシン前首相の退陣要求運動を受けた解散・総選挙で延期になった。昨年9月のクーデター後、暫定政府は2国間のFTA交渉を中止したが、日本とのEPAはすでに合意済みのため、調印を決めた。
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