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日本：物流
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「百貨店電子タグ普及委、婦人靴と化粧品本格化 1、2月に実証実験」
（繊研新聞 10/7）
日本百貨店協会は、婦人靴と化粧品を対象に、ICタグの普及と活用場面の拡大に向けた実証実験を来年1月下旬〜2月中旬の3週間実施する。婦人靴ではすでに導入している三越、阪急百貨店、高島屋に加え、小田急百貨店、東急百貨店、井筒屋も実験に参加する。メーカー出荷段階にICタグを商品に付けるソースタギングと導入コストの低減を狙うタグシステム共同利用の実験は、メーカー・卸・小売業が情報共有しサプライチェーン全体最適をめざすSCMモデルづくりの試みでもある。
化粧品では資生堂の協力で三越銀座店で実施する。モニターを選び、顧客自身の活用や顧客管理・需要予測への活用など、顧客を軸にした新しい利用分野の可能性を検討する。今年は「当面婦人靴での全国展開、次いで他のアイテムへの拡大、さらに一気通貫のSCM構築に向けたファーストステップの仕上げの年」（平出昭二専務理事）となる。
百貨店協会はこの実証事業のため、9月29日に百貨店17社、卸・メーカー8社、関連3団体、システムベンダー9社が参加する「百貨店電子タグ普及委員会」（委員長＝平出専務理事）第1回会合を開いた。この事業は、06年度経済産業省のICタグ実証事業に採択されたもので、百貨店でのICタグ実証事業は04・05年度に続き3年連続の実施となる。
浜辺哲也経産省流通政策課長は、過去2年の成果も踏まえ「日本の百貨店が（ICタグ活用では）世界をリードしており、国際的にも注目されている。ファッションアパレル分野の国際標準を日本から発信していこう」と参加者を励ました。
今年度の実証実験は、ICタグの利用企業・商品分野・場面の拡大を目的とする。婦人靴の実験では、百貨店と靴卸・メーカーが参加し、ソースタギングにより一気通貫のSCMモデルづくりをめざす。その基盤となる共同利用型システムの開発・検証も行う。これらによって、実用化の中で普及の障害であることがはっきりしてきた、靴卸の作業負荷とシステム導入のコスト高も解消しようというもくろみだ。
今回は、バーコードと一体型のシールタグを開発し、メーカー・卸・百貨店各段階での入出荷、棚卸、在庫照会に利用する。実用システムとは違い、販売時点で廃棄するモデルだ。実用化に向け標準仕様を検討策定する。
共同利用型システムは、販売動向や顧客の在庫検索状況などの情報を活用し、在庫管理や発注、商品企画の精度向上を検証する。また、タグ一元管理の方法を検討・検証する。
化粧品では、商品コードを入力したICタグを商品に付けるとともに、50人程度のモニターにICタグを付けたIDカードと家庭用タグリーダーを貸与し、在庫管理だけでなく、顧客管理や需要予測にも利用する。接客カウンターの端末でIDカードを読み込むと接客履歴が分かる。顧客は自宅で、商品やサンプルのタグを読ませて商品情報などを得ることができる。また、顧客が試用商品を自由に試せるカウンターを設け商品情報照会端末を置く。カウンターにリーダーを組み込むことで、顧客が手に取った回数をカウントし、そのデータを需要予測に活用する。
委員会には実証実験WG（リーダー＝池浦昭彦三越商品統括部商品システム推進担当プロジェクトリーダー）、SCMシステムWG（宮本美則NTTコムウェア）、CRMシステムWG（広田充富士通流通ビジネス本部システム事業部課長）を設け、実証実験WGの下には婦人靴、化粧品の二つのタスクフォースを置く。
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「日の丸ICタグ、東南アで初の海外実験」
(NNA Global Communities 10/17)
三菱総合研究所と電子情報技術産業協会（JEITA）は16日、日本製のICタグ（荷札）「響タグ」の実証実験をシンガポール、マレーシア、タイで行うと発表した。同タグの海外実験は初めて。松下電器産業や日立製作所と協力し、家電を利用した3種類の実験を手がけ、国際標準化、貿易手続きの簡素化を目指す。シンガポールでは小売店での活用を検証する。
実験は、日本の経済産業省が手がけるICタグ実証実験の一環で、予算は約2億円。日立が中心となり官民共同で開発した響タグを使う。国際情報化協力センター（CICC）シンガポール事務所も協力する。
響プロジェクトは、国際標準化、コスト低減、実証実験の3つが目的。国際標準化機構（ISO）の投票権を持つシンガポール、マレーシアで実験することにより、国際規格としての認定を狙う。タグとアンテナを内蔵した“インレット”は、従来の1個数十円から5円まで低下するめどがついた。
■輸入など3つ検証
実験は、（1）輸入検査、日本→マレーシア（2）輸出・物流の検証、マレーシア→日本（3）家電販売店での実験、シンガポール、タイ、マレーシア――の3つで、期間は今年12月から来年2月まで。
輸入実験では、マレーシア標準工業研究所（SIRIM）と協力する。認証も含めたマレーシアでの輸入手続きが、現在の約7日から約3日まで短くなると見込む。実験では松下の電話関連機器を使う予定。ICタグではなく、電子シールを利用する。
輸出・物流では、松下のマレーシアの家庭用ファクス生産ラインでICタグを張り付け、物流業務や日本への輸送を検証する。実験では響タグを使う。
家電販売店では、店頭でのマーケティング活動にICタグを活用する。来店者にも参加を募り、ICタグから読み取った商品情報を携帯情報端末（PDA）やキオスク端末などで表示する方法を紹介し、その反応を探る。
実験では日立の家電製品を使う。主にシンガポールがメーンになるとみられる。実験にあわせ、今月19日にはマレーシア、来年初頭にはシンガポールとタイでワークショップを開催する。
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「広がるアパレル物流EDI、２ケタ超える導入予定企業」
（繊研新聞 10/13）
日本アパレル産業協会が日本ロジスティクスシステム協会の協力で開発したアパレル物流EDI（電子データ交換）システム「JAICS−L」の導入企業が広がっている。三陽商会、エイ・ネット、川辺、オーロラ、東京スタイル、イッセイミヤケの6社で稼働しており、インテクスト（旧ナイガイロジスティクス）、アラ商事、アシックス、CHOYAの4社が導入を決めている。小売業側で導入が広がっているASN（事前出荷明細）／SCM（出荷梱包用マーキング）システムに対応する新機能も今年度中に運用に入る見込みだ。
対応する運送企業も広がり、導入を検討中のアパレル企業は少なくない。
導入企業の広がりは、先行企業で、明確な成果が上がっているため。03年春にいち早く導入した三陽商会は、各運送会社向けに手書きで作成していた送り状をEDI化し、対応人員を二十数人から1、2人に減らした。03年7月導入のエイ・ネットは、煩雑だった出荷事務作業を大幅に削減し、事務スペースが必要なくなり、作業はパート1人で済んでいる。運送会社の集荷作業も正確、迅速になり、当日入荷・当日出荷が可能になった。出荷日報を活用し、出荷・配送情報を売り場に提供、売り場からも社内ウェブで簡単に商品の所在が分かり、センターへの問い合わせはほとんどなくなった。大半を占める消化仕入れの売り場向けには、社内納品伝票がなくなり、2つのセンターは東京・新大橋の本社センターに集約した。グループのイッセイミヤケの物流も集約、06年3月からは同社でもJAICS−Lの活用が始まった。
現在、JAICS−L導入を検討しているのは、ワコール、ブルーミング中西、キングアパレル、東京ソワール、ファミリア、ジュニアー、ワールドなど。対応する運送会社は現在9社、対応済み企業が5社、予定企業が4社だ。導入企業での活用が進み、対応運送会社も増え、新機能開発が進展し、導入企業を増やす要因になっている。
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その他のエリア
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タイ外相、日タイＦＴＡの調印1年延期を表明
（日本経済新聞 10/11）
タイ暫定政権のニット外相は11日、日本と基本合意済みの自由貿易協定（ＦＴＡ）の調印について、ほぼ1年後に実施する総選挙後の正式政権発足まで延期する方針を示した。中断している米国とのＦＴＡ交渉などすべての二国間協議も凍結する。タイの通商政策は停滞が避けられない。
日タイＦＴＡは今年4月に両国首脳が署名する予定だったが、タイ政局の混迷とクーデターで延期された。両国ＦＴＡが署名・発効すれば、自動車部品の関税撤廃などでタイの日系メーカーの競争力が向上するなどの効果があると期待されていた。
タイ国内ではタクシン前政権が進めたＦＴＡへの見直し論が強まっている。正式政権発足後の通商政策も見通しづらく、合意済みの内容で調印に至るのかも現時点では不透明だ。
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「インド・ムンバイ “世界最大特区”へ黄信号 用地買収に農民反発相次ぐ」
（BUSINESS-i 10/16）
インド最大の商業都市ムンバイの近郊で進められている経済特区の開発をめぐり、予定地にある農村で用地買収に対する反発が相次いでいる。企業が租税の優遇措置を受けられる経済特区は、外資誘致の切り札として２０００年以降、各地で開発が進む。だが、反発は複数の場所で起きており、用地取得には予想外に長い時間がかかる可能性がある。
インドでは最終的に３００前後の経済特区が計画されている。ムンバイ郊外では財閥のリライアンス・グループが開発を主導。敷地面積は１４０平方キロで山手線内側のほぼ２倍。「民間主体で開発する経済特区としては世界最大」（同グループ幹部）だ。８〜１０年後の稼働を目標としている。
用地取得を進めるのは州政府で、資金を出すのはリライアンス側だ。予定地には少なくとも４５の村があり、その一つコプタ村では９月２１日、村の内外の農民ら５万人が集まって抗議集会を開いた。農業プラモド・サクルさん（３１）は「この辺の土地は肥沃（ひよく）な農地。土地が欲しいのなら荒れ地を買収すればいい」と述べた。州政府・リライアンス側は農地１エーカーにつき５０〜７０万円の買収価格を提示したが、「金を積まれても土地を手放すつもりはない」という。別の村人は「農民が土地を失ったら何の仕事で食べていけばいいんだ」と語った。
連邦政府・与党連合の中核である国民会議派の総裁でインドの最高実力者ソニア・ガンジー氏は９月下旬、農民が肥沃な土地を奪われるようなことがあってはならないと強調した。開発独裁型の中国と異なり、「世界最大の民主主義国家」を自任するインドでは農民は最大の票田で、その声は時に大きな影響力を持つ。今後、優良農地の買収に対する制限など経済特区関連法に修正が加えられる可能性もある。
日本：物流
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「百貨店電子タグ普及委、婦人靴と化粧品本格化 1、2月に実証実験」
（繊研新聞 10/7）
日本百貨店協会は、婦人靴と化粧品を対象に、ICタグの普及と活用場面の拡大に向けた実証実験を来年1月下旬〜2月中旬の3週間実施する。婦人靴ではすでに導入している三越、阪急百貨店、高島屋に加え、小田急百貨店、東急百貨店、井筒屋も実験に参加する。メーカー出荷段階にICタグを商品に付けるソースタギングと導入コストの低減を狙うタグシステム共同利用の実験は、メーカー・卸・小売業が情報共有しサプライチェーン全体最適をめざすSCMモデルづくりの試みでもある。
化粧品では資生堂の協力で三越銀座店で実施する。モニターを選び、顧客自身の活用や顧客管理・需要予測への活用など、顧客を軸にした新しい利用分野の可能性を検討する。今年は「当面婦人靴での全国展開、次いで他のアイテムへの拡大、さらに一気通貫のSCM構築に向けたファーストステップの仕上げの年」（平出昭二専務理事）となる。
百貨店協会はこの実証事業のため、9月29日に百貨店17社、卸・メーカー8社、関連3団体、システムベンダー9社が参加する「百貨店電子タグ普及委員会」（委員長＝平出専務理事）第1回会合を開いた。この事業は、06年度経済産業省のICタグ実証事業に採択されたもので、百貨店でのICタグ実証事業は04・05年度に続き3年連続の実施となる。
浜辺哲也経産省流通政策課長は、過去2年の成果も踏まえ「日本の百貨店が（ICタグ活用では）世界をリードしており、国際的にも注目されている。ファッションアパレル分野の国際標準を日本から発信していこう」と参加者を励ました。
今年度の実証実験は、ICタグの利用企業・商品分野・場面の拡大を目的とする。婦人靴の実験では、百貨店と靴卸・メーカーが参加し、ソースタギングにより一気通貫のSCMモデルづくりをめざす。その基盤となる共同利用型システムの開発・検証も行う。これらによって、実用化の中で普及の障害であることがはっきりしてきた、靴卸の作業負荷とシステム導入のコスト高も解消しようというもくろみだ。
今回は、バーコードと一体型のシールタグを開発し、メーカー・卸・百貨店各段階での入出荷、棚卸、在庫照会に利用する。実用システムとは違い、販売時点で廃棄するモデルだ。実用化に向け標準仕様を検討策定する。
共同利用型システムは、販売動向や顧客の在庫検索状況などの情報を活用し、在庫管理や発注、商品企画の精度向上を検証する。また、タグ一元管理の方法を検討・検証する。
化粧品では、商品コードを入力したICタグを商品に付けるとともに、50人程度のモニターにICタグを付けたIDカードと家庭用タグリーダーを貸与し、在庫管理だけでなく、顧客管理や需要予測にも利用する。接客カウンターの端末でIDカードを読み込むと接客履歴が分かる。顧客は自宅で、商品やサンプルのタグを読ませて商品情報などを得ることができる。また、顧客が試用商品を自由に試せるカウンターを設け商品情報照会端末を置く。カウンターにリーダーを組み込むことで、顧客が手に取った回数をカウントし、そのデータを需要予測に活用する。
委員会には実証実験WG（リーダー＝池浦昭彦三越商品統括部商品システム推進担当プロジェクトリーダー）、SCMシステムWG（宮本美則NTTコムウェア）、CRMシステムWG（広田充富士通流通ビジネス本部システム事業部課長）を設け、実証実験WGの下には婦人靴、化粧品の二つのタスクフォースを置く。
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「日の丸ICタグ、東南アで初の海外実験」
(NNA Global Communities 10/17)
三菱総合研究所と電子情報技術産業協会（JEITA）は16日、日本製のICタグ（荷札）「響タグ」の実証実験をシンガポール、マレーシア、タイで行うと発表した。同タグの海外実験は初めて。松下電器産業や日立製作所と協力し、家電を利用した3種類の実験を手がけ、国際標準化、貿易手続きの簡素化を目指す。シンガポールでは小売店での活用を検証する。
実験は、日本の経済産業省が手がけるICタグ実証実験の一環で、予算は約2億円。日立が中心となり官民共同で開発した響タグを使う。国際情報化協力センター（CICC）シンガポール事務所も協力する。
響プロジェクトは、国際標準化、コスト低減、実証実験の3つが目的。国際標準化機構（ISO）の投票権を持つシンガポール、マレーシアで実験することにより、国際規格としての認定を狙う。タグとアンテナを内蔵した“インレット”は、従来の1個数十円から5円まで低下するめどがついた。
■輸入など3つ検証
実験は、（1）輸入検査、日本→マレーシア（2）輸出・物流の検証、マレーシア→日本（3）家電販売店での実験、シンガポール、タイ、マレーシア――の3つで、期間は今年12月から来年2月まで。
輸入実験では、マレーシア標準工業研究所（SIRIM）と協力する。認証も含めたマレーシアでの輸入手続きが、現在の約7日から約3日まで短くなると見込む。実験では松下の電話関連機器を使う予定。ICタグではなく、電子シールを利用する。
輸出・物流では、松下のマレーシアの家庭用ファクス生産ラインでICタグを張り付け、物流業務や日本への輸送を検証する。実験では響タグを使う。
家電販売店では、店頭でのマーケティング活動にICタグを活用する。来店者にも参加を募り、ICタグから読み取った商品情報を携帯情報端末（PDA）やキオスク端末などで表示する方法を紹介し、その反応を探る。
実験では日立の家電製品を使う。主にシンガポールがメーンになるとみられる。実験にあわせ、今月19日にはマレーシア、来年初頭にはシンガポールとタイでワークショップを開催する。
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「広がるアパレル物流EDI、２ケタ超える導入予定企業」
（繊研新聞 10/13）
日本アパレル産業協会が日本ロジスティクスシステム協会の協力で開発したアパレル物流EDI（電子データ交換）システム「JAICS−L」の導入企業が広がっている。三陽商会、エイ・ネット、川辺、オーロラ、東京スタイル、イッセイミヤケの6社で稼働しており、インテクスト（旧ナイガイロジスティクス）、アラ商事、アシックス、CHOYAの4社が導入を決めている。小売業側で導入が広がっているASN（事前出荷明細）／SCM（出荷梱包用マーキング）システムに対応する新機能も今年度中に運用に入る見込みだ。
対応する運送企業も広がり、導入を検討中のアパレル企業は少なくない。
導入企業の広がりは、先行企業で、明確な成果が上がっているため。03年春にいち早く導入した三陽商会は、各運送会社向けに手書きで作成していた送り状をEDI化し、対応人員を二十数人から1、2人に減らした。03年7月導入のエイ・ネットは、煩雑だった出荷事務作業を大幅に削減し、事務スペースが必要なくなり、作業はパート1人で済んでいる。運送会社の集荷作業も正確、迅速になり、当日入荷・当日出荷が可能になった。出荷日報を活用し、出荷・配送情報を売り場に提供、売り場からも社内ウェブで簡単に商品の所在が分かり、センターへの問い合わせはほとんどなくなった。大半を占める消化仕入れの売り場向けには、社内納品伝票がなくなり、2つのセンターは東京・新大橋の本社センターに集約した。グループのイッセイミヤケの物流も集約、06年3月からは同社でもJAICS−Lの活用が始まった。
現在、JAICS−L導入を検討しているのは、ワコール、ブルーミング中西、キングアパレル、東京ソワール、ファミリア、ジュニアー、ワールドなど。対応する運送会社は現在9社、対応済み企業が5社、予定企業が4社だ。導入企業での活用が進み、対応運送会社も増え、新機能開発が進展し、導入企業を増やす要因になっている。
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その他のエリア
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タイ外相、日タイＦＴＡの調印1年延期を表明
（日本経済新聞 10/11）
タイ暫定政権のニット外相は11日、日本と基本合意済みの自由貿易協定（ＦＴＡ）の調印について、ほぼ1年後に実施する総選挙後の正式政権発足まで延期する方針を示した。中断している米国とのＦＴＡ交渉などすべての二国間協議も凍結する。タイの通商政策は停滞が避けられない。
日タイＦＴＡは今年4月に両国首脳が署名する予定だったが、タイ政局の混迷とクーデターで延期された。両国ＦＴＡが署名・発効すれば、自動車部品の関税撤廃などでタイの日系メーカーの競争力が向上するなどの効果があると期待されていた。
タイ国内ではタクシン前政権が進めたＦＴＡへの見直し論が強まっている。正式政権発足後の通商政策も見通しづらく、合意済みの内容で調印に至るのかも現時点では不透明だ。
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「インド・ムンバイ “世界最大特区”へ黄信号 用地買収に農民反発相次ぐ」
（BUSINESS-i 10/16）
インド最大の商業都市ムンバイの近郊で進められている経済特区の開発をめぐり、予定地にある農村で用地買収に対する反発が相次いでいる。企業が租税の優遇措置を受けられる経済特区は、外資誘致の切り札として２０００年以降、各地で開発が進む。だが、反発は複数の場所で起きており、用地取得には予想外に長い時間がかかる可能性がある。
インドでは最終的に３００前後の経済特区が計画されている。ムンバイ郊外では財閥のリライアンス・グループが開発を主導。敷地面積は１４０平方キロで山手線内側のほぼ２倍。「民間主体で開発する経済特区としては世界最大」（同グループ幹部）だ。８〜１０年後の稼働を目標としている。
用地取得を進めるのは州政府で、資金を出すのはリライアンス側だ。予定地には少なくとも４５の村があり、その一つコプタ村では９月２１日、村の内外の農民ら５万人が集まって抗議集会を開いた。農業プラモド・サクルさん（３１）は「この辺の土地は肥沃（ひよく）な農地。土地が欲しいのなら荒れ地を買収すればいい」と述べた。州政府・リライアンス側は農地１エーカーにつき５０〜７０万円の買収価格を提示したが、「金を積まれても土地を手放すつもりはない」という。別の村人は「農民が土地を失ったら何の仕事で食べていけばいいんだ」と語った。
連邦政府・与党連合の中核である国民会議派の総裁でインドの最高実力者ソニア・ガンジー氏は９月下旬、農民が肥沃な土地を奪われるようなことがあってはならないと強調した。開発独裁型の中国と異なり、「世界最大の民主主義国家」を自任するインドでは農民は最大の票田で、その声は時に大きな影響力を持つ。今後、優良農地の買収に対する制限など経済特区関連法に修正が加えられる可能性もある。
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